日本赤十字社 九州ブロック赤十字血液センターBC9では九州各地での献血を実施しています。

日本赤十字社「血液銀行東京業務所」が開設。血液銀行がスタートしました。

この年度までに全国37カ所に赤十字血液銀行を設置。しかし、民間商業血液銀行による買血がさかんになり、献血者が減少しました。

買血による輸血から発生した輸血後肝炎が社会問題となり、血液事業正常化への第一歩ともいうべき「黄色い血」追放キャンペーンが始まりました。

政府は閣議において、輸血用血液は献血により確保するとの決議を採択しました。
●閣議決定「献血の推進について」（昭和39年8月21日）政府は、血液事業の現状にかんがみ、可及的速やかに保存血液を献血により確保する体制を確立するため、国及び地方公共団体による献血思想の普及と献血の組織化を図るとともに、日本赤十字社または地方公共団体による献血受入れ体制の整備を推進するものとする。

民間商業血液銀行は、買血による輸血用血液の供給を中止しました。

輸血後B型肝炎の予防のため、全献血血液についてB型肝炎ウイルス（HBs）の抗原検査を開始しました。

民間商業血液銀行が預血制度を廃止したことにより、献血100％体制が確立しました。

成分献血療法の全国的普及にともない、各種成分に分けられた輸血用血液の必要性が飛躍的に増加。全体の70％以上を占めるようになりました。

献血された方の健康管理に役立てていただくために、生化学検査結果の通知を開始しました。また、献血手帳の供給欄が削除され「血液無償の原則」に基づく純粋な献血制度へ転換されました。

北海道千歳市に血漿分画製剤の本格的な製造施設である日本赤十字社血漿分画センターが設立され、アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤の製造が開始されました。

従来の200mL献血に加え、より安全性が高く、血液のより有効な利用が可能な成分献血、400mL献血を導入しました。
また、輸血による感染が問題となっているエイズウイルスやヒトリンパ球向性ウイルス-Ｉ型抗体検査を開始しました。

血液事業の公益化などを検討していた厚生省の「新血液事業推進検討委員会」が第一次報告を国へ提出しました。
輸血後肝炎のほとんどを占めるとされるC型肝炎について、検査法が確立したことから世界に先駆け全献血血液に対し検査（HCV抗体検査）を開始しました。B型肝炎のための検査も、従来のHBs抗原検査に加えてHBc抗体検査を開始しました。

血漿分画製剤を製造するために一部民間製薬会社が行っていた有償採漿についても中止され、国内の輸血用血液の供給と血漿分画製剤の製造を目的とする採血は、日本赤十字社のみが行うこととなりました。

献血者の安全性を充分確認し、より多くの国民の善意が活かされるよう血圧、体重、血液比重及び採血量等を始めとする採血基準が一部変更されました。
血漿分画センター内に製造施設を併設し、アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤に加えて、血液凝固第VIII因子製剤の製造を開始しました。

国民の献血による血液凝固第VIII因子製剤の供給を開始しました。

「自己血輸血協力要綱」を作成し、医療機関の要請に応じた自己血輸血に対する協力を開始しました。

エイズウイルスのためのHIV-2抗体検査を開始しました。

新たな献血功労表彰制度の運用が開始され、献血者顕彰規程を新たに設けました。
安全性をより高めるため全国的に問診の変更を図りました。

GVHD（移植片対宿主病）を予防する輸血用血液の放射線照射については、1994年より医療機関の要請に対して照射協力を行っていましたが、放射線照射輸血用血液が国に認可され供給を開始しました。

平成10年7月の中央薬事審議会血液製剤特別部会における検討の結果、九州地区を皮切りに全国でHTLV-Ｉ（ヒトＴリンパ球向性ウイルス-Ｉ型）に対する抗体検査の異常を認めた場合、通知を希望される方にお知らせすることになりました。
世界最高水準である現行の抗原抗体検査に加え、一層の安全性向上を目指し、世界に先んじてNAT（核酸増幅検査）をエイズウイルス（HIV）、B型、C型肝炎ウイルスに対して開始しました。
深刻化する少子高齢社会に備え、献血可能年齢の上限を64歳から69歳に引き上げました。

日本赤十字社法制定50周年・日本赤十字社創立125周年記念全国赤十字大会を開催。明治神宮会館に天皇･皇后両陛下ご臨席。
血液新法（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律）が成立。日本の血液事業に法律による根拠が与えられる。

全ての血液製剤を、国内の献血による国内自給を基本理念とした「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(新血液法)と、薬事法の一部を改正した法案が7月25日に成立し公布された。初めて、血液事業が法的根拠に基づいた事業としてスタートする。また8月には、有料での採血等を禁止する部分と、その罰則にかかる部分が施行された。
日本の血液事業が、日本赤十字社中央血液センター(日本赤十字社血液銀行東京事業所)の開設から50周年を迎えた。

7月30日に「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(新血液法)が施行された。

血液事業の安全対策の充実強化に向けて、血液事業に関する権限の責任を明確にするとともにあらゆる事態に機動的に対応できる組織体制を構築するため、10月1日に血液事業本部を設置。
血小板製剤の保存前白血球除去開始。

血液製剤による変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)の伝播の防止に最大限努めつつ、一方で、vCJD対策の献血制限が国民の医療に支障を来さないよう国とも連携し、献血の推進等を図ることを目的とし、社長を本部長とする献血推進本部を設置。

10月1日から献血カードを全国で導入。
血小板製剤の初流血除去開始。

全血由来製剤の保存前白血球除去、初流血除去開始。
11月14日供給の血小板製剤より、有効期間を「採血後72時間以内」から「採血後4日間」に延長。

※売血常習者の血液は、たび重なる売血行為により、血球部分が少なく黄色い血漿部分が目立ち、「黄色い血」と呼ばれました。この血液は、輸血しても効果がないばかりか、輸血後肝炎などの副作用を起こしがちで、このため売血が大きな社会問題となったのです。